主な業務
- 労働・社会保険に関する書類作成、提出代行、事務処理
- 労務管理、労働問題に関する相談、指導、助言
- 法改正、助成金等の情報提供及び提案
- 就業規則等の作成及び変更
- 給与計算
- 年金相談
- その他ヒトに関する諸問題への対応
顧問契約（業務の一例）
書類作成、提出代行、事務代理
- 時間外・休日労働に関する協定届
- 変形労働時間制に関する協定届
- 定期健康診断結果報告書
- 雇用保険被保険者資格取得（喪失）届
- 離職票の作成及び届出
- 労働条件通知書の作成
- 労働者名簿の作成
- 雇用保険事業主各種変更届
- 事業所非該当承認申請書
- 労働者死傷病報告
- 労災：休業補償給付支給請求書
- 労災：特別加入支給申請書（中小企業主）
- 労働保険名称・所在地変更届
- 健保・厚年：被保険者資格取得（喪失）届
- 健保・厚年：被保険者氏名変更届
- 健康保険傷病手当金支給申請書
- 年金裁定請求（事業主に限る）
コンサルティング（相談、指導、助言）
- 解雇・雇止めに関する相談
- 賃金に関する相談
- 労働時間に関する相談
- 人事（採用・定年）に関する相談
- 安全衛生管理に関する相談
- 就業規則の無料診断
- 給与計算、勤怠管理に関する相談
- 社会保険の保険料に関する相談
- 年金に関する相談
- 派遣事業許認可に関する相談
- 助成金の有効活用に関する提案
情報提供（労務管理、助言）
- 助成金の新設、廃止
- 法改正
- よくあるトラブル事例等
顧問契約に含まれない業務（スポット契約）
- 就業規則の作成及び改定
- パート規定、給与規定等、各種規定の作成及び改定
- 給与計算事務及びチェック作業
- 労働保険料概算・確定申告
- 健保・厚年報酬月額算定基礎届
- 助成金・奨励金の申請事務
- 行政官庁への審査請求
- 是正勧告、総合調査への対応
- 団体交渉
- 求人の申込み
- 雇用保険：継続給付金の申請
- 雇用保険：育児介護休業給付金の申請
- 労災・健保（第三者行為に係るもの）
- 年金の裁定請求
- 労働安全衛生法上の各種申請
- 新規事業所適用届
- 人材の育成、教育訓練
- 派遣事業許認可申請
- 人事考課制度の立案・導入
- その他ヒトに関する諸問題への対応
顧問契約のメリット
- 中長期では経費が削減できる
- 複雑な手続きから解放され、業務に専念できる
- 正確かつスピーディーで安心できる
- 法改正や新法に即時対応し不備がなくなる
- 社内での守秘義務が守られる
- 労務担当者の退職、休職時の心配がなくなる
- 一般的な手続きは数量に関係なく定額で処理できる
- 給付金、助成金、奨励金の利用促進につながる
- 滅多に起きない事例に対して調べる時間や手間が省ける
- 経営状況を把握し適切な制度改革の提案ができる
- トラブルの芽が小さいうちに適切な対応策がとれる
- 仮に大きな労務問題に発展しても時間に関わりなく相談できる
- 顧問契約しているだけでストレスが軽減できる
- 労務管理が適正で事業主に対する社員の信頼度がアップする
契約時の補足事項
- 法人単位とし本部とグループ企業はそれぞれ報酬表に当てはめて計算する
- 対象者数は雇用保険被保険者及びアルバイト、役員等を含む人数とするが、被保険者以外は0.5人でカウントする
- カウントは前月末日時点での人数とする
- 人数に増減が生じた場合は3ヵ月毎に自動改定する
- 原則2か年の契約とし、別段の申し出がない場合は更に2か年の自動継続とする
- 報酬支払いは当月分を当月8日または22日に口座引落にて行うことを原則とする
- 2か月分以上滞納した場合は、顧問契約は解約されたものとみなす
- 委託者または受託者よりの解約の申し出は2か月以上前に行うものとする
- 建設、運送、派遣、夜勤を含む事業所は記載金額に最大50％を加算できる
なぜ労働問題が起こるのか？
- 労働者の意識が変わった
- バブル崩壊後、リーマンショック等のリストラによりロイヤリティーが低下した
- 個を主張し、わがままになった
- インターネット等で情報が簡単に入手できる為、労働法の知識がある
- 単身者等は身軽で、退職・転職に対して恐れがない
- メディアで労働者保護が騒がれているので被害者意識が強い
- 雇用保険制度が転換期にあり、法改正が多く適時適正に遵守できない
- 事業主とのコミュニケーションが不足し相談等なく、すぐに行動に移す
- 知らない間に社外の労働組合に加入するものが多い
- 雇用格差が増大し、不満を持つ非正規労働者が多い
- 事業所に合った就業規則を整備していない
- 「うちには関係ない話」と他人事だと高を括っている
＜スポット業務報酬規程＞・・顧問契約の場合20％OFFとなります
| 業務 | 料金 |
|---|---|
| 各種届出・報告 | 16,200円 |
| 許認可申請 | 32,400円 |
| 就業規則の作成 | 216,000円～ |
| 就業規則の変更 | 協議 |
| パート規定の作成 | 108,000円～ |
| 給与規定の作成 | 108,000円～ |
| 給与規定の作成 | 108,000円～ |
| 給与計算事務 | 基本料金21,600円+1人540円 |
| 労働保険概算・確定申告書 | 給与計算1か月分 |
| 健保・厚年報酬月額算定基礎届 | 給与計算1か月分 |
| 助成金の申請事務 | 顧問先限定 |
| セミナー講師 | 21,600円～/1時間 |
| 行政官庁への審査請求 | 108,000円～ |
| 行政官庁への審査請求 | 108,000円～ |
| 行政官庁への再審査請求 | 162,000円～ |
| 是正勧告への対応 | 108,000円～ |
| 団体交渉 | 108,000円～ |
| 求人の申込（一般） | 27,000円 |
| 求人の申込（新卒） | 43,200円 |
| 雇用継続給付金の申請 | 16,200円
（2回目以降）10,800円 |
| 育児介護休業給付金の申請 | 15,000円
（2回目以降）10,800円 |
| 健保（第三者行為に係るもの） | 108,000円～ |
| 労災（第三者行為に係るもの） | 162,000円～ |
| 新規適用届（労働保険） | 54,000円 |
| 新規適用届（社会保険） | 64,800円 |
| 一般派遣事業許可申請 | 216,000円 |
| 特定労働者派遣事業届 | 162,000円 |
| 人材育成・教育訓練 | 協議 |
| 人事考課制度の立案、導入 | 216,000円～ |