保険料水準固定方式
平成16年年金制度改正においては、最終的な保険料（率）の水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少子化等の社会経済情勢の変動に応じて給付水準が自動的に調整される仕組みを年金制度に組み込むこととしました。これを保険料水準固定方式と呼びます。急速に進展する少子高齢化に対応するため、負担の上昇は避けられませんが、若年層を中心として、負担がどこまでも上昇してしまうのではないかとの不安が大きいことから、将来にわたっての保険料水準を固定し、法律に明記することにしました。（年金機構ＨＰより）
その最終的な水準まで値上がります。さてさて後は、ある財源で給付とすると支給額（併せて生活保護基準）が下がる一方なのか???動向に注視です。